パワハラ対応策

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●もし貴方がパワハラに遭ったときに考えなければいけないこと

2008年9月に発生したリーマン・ショックにより世界的な投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機をもたらした事は記憶に新しいことだと思います。

その後、日本を含む先進国を中心に同時に大規模な範囲での不況が発生しました。この影響から日本国内では雇用の不安定性に加えて、社内の雰囲気についても一変してしまったという会社もあるのではないでしょうか?

これらには、いわゆる「退職勧奨」も含まれているかと思いますが、こういったパワーハラスメント(以下パワハラと略します)に遭遇したときに貴方が考えるべきことをまとめていきたいと思います。

●パワハラの種類

以下のまとめに記載があるものだけではないですが、有名な訴訟事例集になります。
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/index
(厚生労働省 パワハラ裁判例を見てみよう)

上記にあるように、パワハラは日常的に、そして全業界的に発生可能性のある問題となっております。

中でも被害者社員に対して、同僚がコミュニケーションを図れないようにするといった物や、根も葉もない噂話を流布する、全く意義のない配置転換をし業務を取り上げる、執拗に人格を否定するような叱責をするといったものまで様々です。では実際にパワハラに遭遇したときにはどうすればよいのでしょうか?

●内容を詳細に記録する

「これはパワハラかもしれない」と感じた場合、まずはその事象について記録に残す必要があります。日付を残した日記やメモ、メールや電話の録音があればそれらを保存しておくなどです。

それが無くては、事実の究明が出来かねることがありますので、出来るだけ証拠を残しておくことがよいかと思います。

●信頼出来る上司などへの相談

課長からのパワハラであれば、部長へ、部長からであればその上(本部長や事業部長など)へ現状と解決策についての相談をすることも良いかと思います。しかしこれは一定のリスクを孕むものであることを理解しなければいけません。管理職の人間同士がツーカーであることや、不条理な措置を講じる人間も存在しています。自身のこれまでの付き合いや経験則から妥当であると判断できる人間への相談がベストです。しかし上記が難しい場合も往々にあります。その場合は

●社内外専門機関への相談

次にするべきことは社内外に設置されているパワハラに遭遇したときに相談出来る機関への相談です。大企業ではパワハラに対してなんらかの施策が講じられている場合がほとんだと思いますので、社内イントラや会報誌などを参照頂き、しかるべき機関への相談をしてみましょう。

しかしこういった社内機関が存在しない場合も勿論あります。その場合は

【法テラス】
https://www.houterasu.or.jp/app/faq/detail/01269
(一部無料相談もあります)

または簡単な質問をしたい場合などもあるかと思いますので、そういった場合は、

【ジャストアンサー】
https://www.justanswer.jp/Employment
(メールなどのベースにした質問/回答形式です)

そして一番大事なことは、「自分がどういった解決方法を望んでいるか」ということに尽きると思います。

●当事者に知られず問題を解決したい

パワハラをしている本人もしくは加担している人間に知られずに問題を解決することは難しいことですが、可能性はあります。

この場合、「配置転換を願い出る」ということが有効になる場合があります。問題点を指摘し、解決策としての配置転換(異動)を申請するということです。

異動をすることは負けたような気がするかもしれませんが、その会社で業務を続けていきたいという希望がある場合は有効な策のひとつになります。

●当事者を含めた包括的な解決をしたい

パワハラをしている当事者すべてを含めて、包括的に解決し、同じ事業所や部署・課において業務を継続して行いたい場合に考える手段です。

この場合は現在の上司のさらに上長にあたる役職についている人間や、人事部などへの報告と相談が必要です。すべての場合にも言えますが、正確な状況の報告や自身の考え、当該事業部での業務の続行意思がある旨を明らかにすることも大事です。

ただしリスクとしては、パワハラと認定する人間が客観的な判断をしない可能性もあり、「ただ文句を言っているだけ」という結論になり、より状況が悪化する可能性があります。

●訴訟を含めた法的な措置で解決したい

先に記述した通りに、経済的な余裕がある場合は弁護士に依頼をし、まずは着手金の支払いをし法的手段による問題解決方法を考えることになります。

【野中法律事務所】
https://www.laborlaw.jp/jirei/jirei01.html
(セクハラ・パワハラ解決事例と報酬について)

上記の事例では下記の通りの着手金、報酬金と記載されています。
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着手金:200万円(当初の請求額)×8% = 16万円(税抜)
委任契約時に、着手金をお支払いいただきます。
報酬金:150万円×16% = 24万円(税抜)
事件終結時に、報酬金をお支払いいただきます。
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●最後に

この不況の時勢も手伝い、退職勧奨を含めパワハラは増加の傾向を示し、ケースの複層化にも繋がっています。

しかしながら、いかなるケースのパワハラにおいても大事なことは、まず「自分がどういった解決法を望んでいるか」ということを明確にすることです。

そして、パワハラ内容について明確に日付をつけて記録をする(もしくは何らかの証拠を保存する)ことも肝要です。 辛いときこそ冷静に対処するということが解決の第一歩になるかと思います。



※パワハラで疲れきってしまったときには退職というのも1つの手段です。
※疲れきる前にぜひ専門家に相談してください。